自身や家族が要介護者になった時、事前に知識があればスムーズに対応できますが、事前に知識を身につけておかないとかなりバタバタしてしまうはずです。
要介護者となったからすべての介護施設を利用できるというわけではないため、自身や家族が近い将来要介護者になる可能性があるならば、なるべく早く介護保険サービスを受けるための手順を知っておくべきです。
その仕組みや流れを理解できていないと、「え？サービスを利用したいけど介護保険が使えないの？」といったように困ってしまう場面に遭遇してしまうかもしれません。
この記事では、そんな「介護保険サービスを受けるための手順」について解説していきたいと思います。
介護保険サービスを受けるための手順
それでは、実際に自身や家族が要介護者になった際に介護保険サービスを利用する手順を挙げていきましょう。
自身やその家族が要介護者になる可能性がある場合は、いつでもすぐに動けるように頭の中に入れておきましょう。
①市区町村の窓口に相談をして要介護認定の申請を行う
認知症と診断されたり、怪我や病気で退院後に生活に支障が生じると判断した際は、市区町村の窓口に相談をしましょう。
各市町村で名称は異なるものの、「高齢者福祉、介護保険」に関する窓口が設置されているはずです。
担当者に現状を説明し、申請書や介護保険被保険者証を提出します。
この際、申請書には主治医の署名と病気名、怪我名などをの記載がなければなりません。
②ケアマネージャーの訪問調査を受ける
市区町村へ申請書を提出すると、ケアマネージャー資格を有する調査員が訪問します。
ヒアリングから心身の状態を判断し、一次判定の結果と主治医の意見書と共に介護認定調査会で介護ランクが決定されます。
・要支援1
・要支援2
・要介護1
・要介護2
・要介護3
・要介護4
・要介護5
上記のように、7段階のうちいずれかに決定することになります。
③申請結果が出たら地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に連絡をする
申請後30日以内に申請結果が郵送で自宅に届きます。
この際に決まったランクによって、利用できるサービスやその利用限度額が違ってきます。
また、連絡先も違ってきます。
要支援1や要支援2の場合には、地域包括支援センターに連絡をし、要介護1以上の場合は居宅介護支援事業所に連絡を入れます。
④ケアプランを作成してもらい契約をする
ケアマネージャーとの面談によって介護予防とケアプランを作成していきます。
契約についての説明や介護内容についての説明を丁寧に行ってもらえるため、要介護者やその家族からすると非常に頼りがいのある存在です。
そのため、しっかりと不安な点はこの時点でケアマネージャーに質問し解決しておくことをおすすめします。
契約内容に納得できた段階で、正式に契約を交わします。
介護保険の負担割合は基本的には1割だが2割～3割になるケースもある
介護サービスの利用料金は、基本的には1割の支払いとなっています。
介護事業者に支払う1割以外の9割は、介護保険が50％、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％を負担しています。
ただし、合計所得額と65歳以上の世帯人数によっては、2割もしくは3割になる可能性もあります。
単身であった場合は、280万円～340万円の所得がある場合には2割負担となり、340万円以上となると3割負担となります。
また、65歳以上の夫婦で暮らしている場合には、346万円以上で2割負担で、463万円以上で3割負担となります。
負担割合の記載された介護保険負担割合証は、毎年7月下旬に決定後郵送で交付されます。
ただし、すべての費用が1割負担、もしくは2割～3割負担で済むわけではありません。
特別養護老人ホームなどのサービスでは、食費や居住費などが自己負担となるケースもあるのです。
また、介護保険の範囲も意外と狭く、ホームヘルパーなどに生活支援を行ってもらう場合も、簡単な掃除は保険の範囲でできるものの、網戸などの掃除は保険の範囲外となり、外部の有料サービスを利用するしかないケースも多いのです。
そういった意味では、介護保険の負担額以上に支出が生じる可能性は意外と高いといえるでしょう。
まとめ
今回は、「介護保険サービスを受けるための手順」について解説してきました。
介護保険は、要介護者になったらすべてのサービスを自動で1割負担利用できるわけではありません。
要介護認定の申請を行い医師の意見書や訪問調査などを経て介護ランクが決定し、負担額も決定していきます。
基本的には1割負担ですが、合計所得や65歳以上の世帯人数などによって2割や3割になる可能性があります。
自身やその家族が要介護者になった時のために、しっかりと介護保険サービスを受けるための手順を理解しておきましょう。
